よくある質問
手続きの流れに沿ったQ&Aを掲載
聞き慣れない不動産取引の用語や手続きに、不安を感じられるお客様が多くいらっしゃるのではないでしょうか。これまで売却のご相談に対応する中で、実際にお寄せいただくことの多かったご質問をご紹介しております。わかりやすくご覧いただけるようQ&A形式で掲載し、売却を検討されている方に参考としてご覧いただけます。またいつでもお気軽に個別のご質問を受け付けております。
居住用不動産購入の諸費用の額は、購入する不動産の価格や固定資産税評価、住宅ローンの借入額等により変動いたします。
主な諸費用は以下の通りです。目安として、物件価格の8~10%程度とお考えください。
・契約時の印紙代
・不動産仲介手数料
・住宅ローンに係る銀行事務手数料、保証料、火災保険料等
・不動産登記費用
・固定資産税の日割分
・不動産取得税(購入後概ね6ヶ月後に通知がきます)
※不動産取得税は軽減措置などもございます。詳しくはスタッフがご説明いたしますので、お気軽にご相談くださいませ。
多くの金融機関では、車などのローンがある場合は、そのローンの毎月の返済額も考慮に入れた上で審査を行います。
そのローンの月々の返済額が多額の場合は、住宅ローンの借入額に影響がある場合もございます。詳しくは当社の営業担当者までご相談ください。
一般的に住宅ローンは、購入価格の80~90%が借入限度額となります。
ただし、借入申込者の年齢や勤務先、勤続年数、年収等の条件によっては、購入価格の100%以上のローンが利用できる金融機関もございます。
詳しくは当社の営業担当者までご相談ください。
住宅ローンを完済できる場合は、問題なく家を売ることができます。
どのような不動産でも買取価格は提示させていただきますのでまずはご相談ください。
あなたの置かれた状況に応じて考えられる解決方法全てをアドバイスいたしますので、一緒に考えて判断しましょう。
月々の返済額や返済期間を変更することで住宅ローンの返済が可能であれば、当協会がどのような金融機関と交渉すれば良いかをアドバイスいたします。
金融機関が返済条件の変更に応じない場合は、家族や親族、投資家に自宅を購入してもらい、賃貸戸建として住み続けるという方法があります(リースバックという手法です)。